一般社団法人東京特殊浴場暴力団等排除推進協議会

令和5年11月14日(火)東京東信用金庫浅草支店にて、当協議会会員向けに講習会を行いました。 講師顧問税理士、町井様から「脱税は犯罪」。講師顧問弁護士、斎藤様から「スカウト利用にかかわる法的問題について」。講師特別相談人、松田様から「営業廃止命令＝営業停止命令」について実例を交えてお話をしていただきました。 今回の講習会で、行政の方針として厳罰化傾向にあると、経営者側だけでなく、建物提供者（大家）に対する営業廃止命令、建物提供者が売春防止違反第13条1項違反容疑で逮捕されるなど、判決が「建物提供者において売春の確実的な認識を有する必要はない。」「売春が行われていたことは明白である」判断されています。店舗経営者の「自由恋愛」も100％通用しないと言うことです。 摘発は「運が悪かった」では解決しません。摘発防止のため業界が一体となって「原因除去」の行動を起こすときです。 今後当協議会の行動として、「スカウトとの関係遮断」「対策委員会を立ち上げる」「法令遵守に関する講習会の新設」等を行っていきます。